【maneoマーケット/GIL/JCサービス】ファンド返済資金の行方は？？

マネオマーケット（GILのHP）およびJCサービスから、衝撃的なお知らせがありました。

詳細は、下段の本文部分をご確認ください。

とりあえず、maneoマーケット/GIL/JCサービスは、投資家第一に考えている事業社ではないと私のなかで整理できました。

取り上げずに別の記事を書くのも気持ち悪いので、今更ですが取り上げます。

この記事を読むことで、何か示唆になるようなものはありませんとだけ、前置きします。

マネオマーケットからのお知らせ
JCサービスからのお知らせ
最後に

マネオマーケットからのお知らせ

2019/6/26に、延滞案件に関する報告として、グリーンインフラレンディングのHP上に知らせがありました。

一部分を以下に引用します。

5 月 17 日に報告したとおり、ＪＣＳ社及びＧＩＬ社は、4 月 26 日、ＪＣＳ社のホームページにおいて、「海外水力発電所１案件（募集金額約 2.5 億円）につきまして、同発電所を売却する契約が締結され、かかる契約に基づく売買代金の入金によって、関係会社を通じてＧＩＬ社に元本返済が完了している」旨を公表し、また、弊社においても、ＧＩＬ社借り手資金口口座を確認したことにより、ＧＩＬ社への 2 億 5000 万円の着金を確認したことをご報告いたしました。しかしながら、弊社において、従前からご報告しております分配方針に沿い対象ファンドの出資者への分配であるか否かについて、本件契約における売却代金であることを確認するため、確認すべき事項に対する回答をＧＩＬ社に求め、その際、ＧＩＬ社から上記案件に係る資金を管理している口座の入出金明細を入手したところ、ＧＩＬ社から投資家の皆様に分配されるべき 2 億 5000 万円について、投資家の皆様への分配に充てられるのではなく、ＧＩＬ社からＪＣＳ社あてに上記 2 億 5000 万円全額が送金されていることが判明しました。
また、弊社において、上記 2 億 5000 万円のＪＣＳ宛ての送金の事実を踏まえ、ＧＩＬ社が、投資家への皆様への分配を行うため 2018 年 7 月 6 日に供託していた約 7 億 5000 万円（以下「本件供託金」といいます。）の状況についての調査を実施したところ、ＧＩＬ社は、同年 11 月 22 日、その取戻しを行っていたことが判明いたしました。さらに、弊社は、上記事実の発覚を踏まえ、ＧＩＬ社及びＪＣＳ社に対して、事実関係の詳細の説明を求めていたところ、両社から、両社名義の 2019 年 6 月 21 日付書面により、「ＧＩＬ社は、本件供託金の取戻しにあたり、ＪＣＳ社との間で合意書を締結し、投資家への償還方法が決定するまで、ＪＣＳ社への本件供託金の貸付けを実施することとした」旨の回答がありました。
上記金額の合計約 10 億円は、投資家の皆様に分配するべき資金であり、ＧＩＬ社の保有する他の資金と分別した上で適切に保管されていて然るべきところ、上記案件との関連性なく、ＪＣＳ社あてに合計約 10 億円全額の送金が行われていたことは、弊社として到底許容できるものではなく、ＪＣＳ社に対しては、一刻も早く全額をＧＩＬ社に返金するよう要請する所存です。

いろいろと書いてありますが、簡単にまとめると

JCサービスはGILへ、約10億円ほど元本返済を目的として入金していた。
しかし、その10億円は、再度GILからJCサービスに送金されていた。
マネオマーケット社は、その事実を知らなかった。

理解不能としか、書くことがありません。

GIL社とJCサービス社に関しては、悪い事を考えているんだなと納得できる部分はあります。（善悪という観点ではなく、自分の利益を最大化させるためにすべき事をしている？？みたいな観点から納得できる。）

一方で、マネオマーケット社がこのことを認識していなかったという点には、疑問しかありません。

そもそも今回の事象は、マネオマーケット社が管理すべき口座から、10億円がJCサービスに送金されていたということだと認識しています。

マネオマーケット社は何をしていたのでしょうか？

何の管理もできていないし、投資家第一なんてマインドは一切ない、雑な仕事をしていることがわかります。

JCサービスからのお知らせ

2019/6/27に、「グリーンインフラレンディングによるファンド資金の返済について」というお知らせが掲載されました。

２．投資家の皆さまへの分配・償還に関するＭＭ社との協議状況について
ＭＭ社は、本年 6 月 26 日、ＭＭ社が管理するグリーンインフラレンディングのウェブサイトにおきまして、上記１．⑤の海外水力発電所１案件（募集金額約 2.5 億円）に関し、「ＧＩＬ社から投資家の皆様に分配されるべき 2 億 5000 万円について、投資家の皆様への分配に充てられるのではなく、ＧＩＬ社からＪＣＳ社あてに上記 2 億 5000 万円全額が送金されていることが判明しました。」とのメッセージを掲載し、また、「ＧＩＬ社が、投資家への皆様への分配を行うため 2018 年 7 月 6 日に供託していた約 7 億 5000 万円（以下「本件供託金」といいます。）の状況についての調査を実施したところ、ＧＩＬ社は、同年 11 月 22 日、その取戻しを行っていたことが判明いたしました。」とのメッセージを掲載しました。
かかるＭＭ社の掲載につきましては、十分調査をせずに掲載した不十分な情報であるとともに、当社及びＧＩＬ社としてＭＭ社に回答をしているにもかかわらずその内容を充分反映しておらず、投資家の皆様に誤解を与えかねないことから、当社及びＧＩＬ社の認識をご説明させて頂きます。
(1)海外水力発電案件に係る返済資金のＧＩＬ社から当社への送金の経緯について

ＧＩＬ社が関係会社を通じて返済を受けた資金については、本来であれば、匿名投資組合契約に基づき、速やかに投資家に償還しなければなりません。しかしながら、従前より当社及びＧＩＬ社とＭＭ社との間で投資家への償還方法につき見解の相違が生じており、償還の実現までには、相当の時間を要することが明らかでした。ＭＭ社との間で締結したファンド管理システムの利用・提供に関する業務提携合意書によれば、投資家への償還が実現できない現状においてすらも、ファンド募集に係る高額な取扱手数料が発生し続けております。そのため、ＭＭ社が投資家への償還を行わないことから、投資家からの投資資金の元本が毀損してしまう虞があります。このような状況は、投資家保護の観点から、到底看過できるものではありません。そこで、ＧＩＬ社は、投資家の利益保護の責務を負う匿名組合契約の営業者として、上記資金を１か月程度運用することとし、かかる運用により得た利益で投資家からの元本の毀損を防ぐとともに、可能な限り募集時に表示した運用利回りに近い配当を実現できるようにすることとした次第です。
(2)本件供託金の取戻しの経緯について
当社は、昨年 7 月 11 日付けで予定していた投資家への償還のため、同月 5 日付けで、関係会社を通じてＧＩＬ社に借入金の弁済を完了しておりました（返済額合計約 7.5 億円）。しかしながら、ＭＭ社がＧＩＬ社からの投資家への償還するためのシステムの利用を認めなかったために、ＧＩＬ社は、法的根拠はないもののＭＭ社から投資家へ償還してもらうしかないと考え、やむを得ず、同月 6 日付けで、東京法務局に本件供託金を供託しました。その後、当社及びＧＩＬ社は、ＭＭ社に対し、４か月以上にわたり本件供託金の投資家への早期償還を求め続けましたが、その間、ＭＭ社からは募集案件とは何ら関係のないデータを含めた一切の財務情報の開示を求められるのみで、投資家への償還に向けた具体的な協議が進むことはありませんでした。
そこで、ＧＩＬ社としては、本件法的根拠のない供託金が投資家に償還される見込みのないまま供託された状態が続くことは投資家保護の見地から好ましくないものと判断し、同年11 月 20 日付けで本件供託金を取戻し請求することとしました。本件供託金の取戻しにあたり、ＧＩＬ社は、より多くの償還原資を確保するため、当社との間で合意書を締結し、本件供託金についての投資家への償還方法が決定するまで、当社に対する貸付けを実施することとしました。
ＧＩＬ社としては、ＭＭ社との間で本件供託金の償還方法に関する協議が整い次第、当社から上記貸付けの繰り上げ弁済を受けて、本件供託金についても該当案件の投資家への償還を実施する予定です。